消防設備保守・点検

消火や避難のための設備は、いざという時に機能しないと被害の拡大を招き、最悪の場合人命に関わってきますので、 「警報が正常に作動しなかった」「非常口へ誘導する誘導灯が切れていた」ということは、決してあってはならないことです。 したがって、防災設備の内、消防用設備等については、消防法によって設置及び維持の技術上の基準に則って定期点検を実施することが義務づけられています。 定期点検には、機器点検と総合点検があります。 機器点検は6カ月ごとに、その設備がきちんと作動するか、外観に異常はないか、機能は正常かなどのチェックが行われます。 また総合点検は一年に1回、設備を実際に作動させて、異常がないかを確認するというものです。 点検周期の間に発生した、建物内の改修工事やテナント入れ替え等の工事について、 ビル全体としての不一致や消防法・火災予防条例の改正等に適合しているかのチェックも含まれます。 建築関係の防災設備についても、定期的に検査をして、行政機関に報告する必要があります。 例えば建築全体では特定建築物検査員、建築設備関係では建築設備検査員などの有資格者が定期的に検査を実施して報告します。 防災設備の点検と適切な改修を行うことで、法令を遵守するだけでなく、建物とそれを使う人を守ることができます。 点検は、ややもすると軽んじられてしまう地道な活動です。 しかしその効果に疑いの余地はありません。 たとえば、自動火災報知設備は、「火災時に効果的に作動した割合は90%以上」と火災の早期発見に有効な設備であることがわかっています。 効果的に作動しなかった原因は、ベル停止、電源遮断、誤結線、受信機の警戒区域名が不明、未警戒区域からの出火等です。 そのほとんどは点検や改修で対応可能なものです。